新築住宅の雨漏り対処法｜原因と修理費用の負担を減らす保証制度

雨漏りの原因の多くは経年劣化によるものですが、築10年未満の住宅の雨漏り事例も時折耳にします。
新築住宅であれば寿命も経年劣化も考えにくいです。
何が原因で雨漏りが発生してしまうのでしょう。
大きな労力と財産を賭けた家ですからできるだけリスクを減らして資産価値を下げないようにしたいです。
今ページでは新築住宅における雨漏りの発生原因、また発生した際の対処方法、対策方法についてみていきます。
これから新築を建てる方、まだ築10年未満という方、是非ご参考ください。

※1 弊社受付の満足度調査より（2016年7月実施）
※2 当サイト記載の累計問合せ件数について、弊社運営サイト全体のお問合せ件数になります。
※3 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいた上で、調査費用等をいただく場合がございます。

新築物件なのに雨漏りが起こってしまう原因とは

築10年未満で雨漏りすることは通常考えられません。
多くの原因は2つ【施工不良】と【自然災害】です。順番に解説していきます。

施工不良による雨漏り

新築における雨漏りの主な発生箇所は外壁や窓、サッシ・換気口などの開口部だといいます。
新築に限らずよく雨漏りの発生箇所として屋根と並んであげられる外壁・開口部はもともと雨漏りしやすい構造で雨仕舞の設計や防水工事、メンテナンスを入念に行う必要があります。
つまり施工品質によっては新築時から雨漏りが発生するという事態も十分あるということです。
他にも以下のケースがあります。

自然災害による雨漏り

勾自然災害によって住宅の設備や部材がき損し、雨漏りが起こることは十分考えられます。
地震による揺れ、台風による突風や強風、近年増加しているゲリラ豪雨など、いつ襲ってくるかわからない自然災害は住宅にとって最も大きな脅威です。

具体的な例をあげると突風で楝板金が浮く、瓦にヒビが入る、地震の揺れで外壁に亀裂が入る、雪で雨樋が壊れるなど……。
住宅部材には弱点が必ず存在します。
お住いの土地の地形や気候に合わせ、住宅部材や屋根形状を決める必要があります。

雨漏り修理に適応できる保障制度や保険について

損害に対し、お金の負担が大きくならないように施工不良に対しては【瑕疵保証】自然災害に対しては【火災保険】ができるかもしれません。

10年未満の雨漏りは瑕疵保証制度を適応できる

住宅の瑕疵を放っておくことはできません。
雨漏りは二次被害・三次被害の広がりが凄まじく、最悪は命の危険さえあります。
また、近年【欠陥住宅】という言葉が拡散されて社会問題にもなりました。
そこで消費者を守るために制定されたのが『住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)』です。
新築住宅を施主に引き渡した後10年以内に住宅の基礎となりうる構造部分に瑕疵が見つかれば、施工や住宅販売を行ったハウスメーカーや工務店は無償で修繕を行わなければいけません。

業者が倒産したあとに瑕疵が発覚した場合も『住宅瑕疵担保履行法』という救済制度によって、施主は少ない負担で住宅の補修が行えます。

瑕疵保証制度で注意するべき点

瑕疵保証制度で注意していただきたいのは以下の場合は瑕疵保証制度が適応できないということです。(一例です)

住宅の設備に手を加えたり、設計をし直したりしたことによる雨漏り・瑕疵は保証の対象から外れます。また、自然災害についても施工品質とはまったく関係のないところですので同様に保証の対象外です。

自然災害による雨漏りは火災保険が適応できる場合もある

新築住宅に限りませんが自然災害が直接的原因で雨漏りした場合は火災保険が適応できる場合があります。
特に新築の場合、経年劣化によるき損・雨漏りが考えにくいため10年以上経過している住宅よりも自然災害によるき損が認められやすいといいます。
もちろん選んだ住宅部材や建築構造、場所によって耐用年数や寿命は違うため自然災害が起因だと認められないケースもあります。
まずは信頼のおける雨漏り修理業者へ連絡し、入念な雨漏り調査を行ってもらいましょう。

火災保険で注意するべき点

火災保険で注意するべき点は、鑑定は保険会社から委託された第三機関の鑑定人が行うという点です。
雨漏りや住宅き損の補修を業者が行い、業者が原因は自然災害と特定・断言しても、最終的な判定は鑑定人が下しますので業者目線で完全に保険金が出ると思い込むのは危険です。

また、申請してから実際に結果が出る・保険金がおりるまで時間がかかることがあります。
その間にカビやシロアリの発生など被害が広がり火災保険で補填できない大きなトラブルへと発展する可能性もありますので、簡単な応急処置だけでも行い、確認できている以上の被害を増やさないようにしましょう。

応急処置も適切に行う必要があります。高所での作業も多いです。
たとえご自分で屋根や天井に上がることが可能であっても高所の中で素人が適切に補修を行うことは難しいと考えられます。
簡単なコーキング工事であっても、できるだけ業者にお願いしましょう。

※1 弊社受付の満足度調査より（2016年7月実施）
※2 当サイト記載の累計問合せ件数について、弊社運営サイト全体のお問合せ件数になります。
※3 対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいた上で、調査費用等をいただく場合がございます。

新築物件の雨漏り対策

新築住宅には瑕疵保証や火災保険が適応できることはわかりましたが、雨漏りが起こらないことがベストです。
新築物件の雨漏り対策は、設計・購入の前から行いましょう。

設計の段階から雨漏り防止策を考える

住宅設計においてデザインや間取りの快適さも大切ですが、長く住み、建物としての価値を維持していくためには設計の段階から住宅の機能を維持できる・雨水に対して強い、雨漏りしにくい家、というのを念頭に置かなければいけません。

100％雨漏りしない家は存在しませんが、雨漏りしにくい屋根材、屋根形状、雨仕舞の設計というのはあります。
少しでもリスクを減らし、安全に生活することを優先して、そのうえでこだわりの住宅を作るというのが最もリスクが少なく、後悔のない選択でしょう。

建築・建売問わず優良業者を選択する

前述の通り、新築住宅の雨漏り原因で最も多いのが施工不良です。
つまり施工業者を慎重に選ぶ必要があります。評判や会社としてのコンプライアンス、従業員の対応、経験数などをよく吟味して業者選びを行いましょう。
住宅の購入は一生のうち何度も経験するものではありません。生涯で最も大きな買い物と称されるほどです。

いくら品確法があり消費者として守られていても、大切な自宅が欠陥住宅だったということは住宅が本来持つべき機能と資産としての価値を取り戻すまであらゆる時間と労力を使います。

ハウスメーカーの建売に関しても同じです。見学に行く前にはいくらか情報や知識を身に着けておきましょう。
大手だからと全面的な信頼を置くのはリスクが高いです。

まとめ

いかがでしたか？下記でポイントをまとめましたのでおさらいしてください。

せっかくの新築物件ですので、後悔しないようにしましょう。